よくある質問

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<生命保険>

	保険料の支払いが遅れちゃった！どうしよう？
	自動振替貸付制度が適用されるか、失効してしまうかのいずれかになります。自動振替貸付制度は、保険料払込猶予期間（保険会社によって異なります）が過ぎたときに保険会社がその契約の解約返戻金の所定の範囲内で、自動的に保険料を立て替えて払い込み、契約を有効に継続させる制度です。この制度は、養老保険や終身保険などのように解約返戻金がある保険で、かつその解約返戻金が払い込むべき保険料より多い場合でなければ利用できません。また、立て替えられた保険料には利息がつきます。なお、立て替えられた保険料とその利息の合計額が解約返戻金を上回る場合、あるいは定期保険のように自動振替貸付制度の適用が受けられない保険種類の場合には、払込猶予期間を過ぎると契約は失効し、保険金や給付金が受け取れなくなりますので十分注意が必要です。詳細は各保険会社にお問合せください。
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	日帰り入院で手術を受けたけど、手術保険金ってもらえるの？
	契約の種類によって、入院給付金の対象となる入院（例えば5日以上の入院）をしなければ、手術給付金が支払われない契約もあるのでご確認ください。
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	今、薬を飲んでいるけど生命保険に加入できる？
	病名、治療歴、現在の状況等を告知いただき、保険会社の審査によります。
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	失効した契約は元に戻せる？
	復活をすれば戻すことができます。これは一度失効した契約を再び有効にする制度で、失効しても所定の期間内（保険種類により違います）であれば、失効期間の保険料を払い込み（延滞利息の払い込みが必要な場合もあります）、復活することができます。ただし、あらためて健康状態などについて告知または診査を受ける必要があるので、その結果によっては復活できない場合があるので注意が必要です。
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	病気をしたら、もう保険には入れなくなるの?
	病気をすると二度と保険に入れないかというと、決してそうではありません。しかし、入院歴等があると、保険契約時には不利なことは事実。病気が完治してから一定の期間を経過しないと加入できなかったり、もし病気が治って保険に加入できたとしても、同じ病気で入院したときは入院給付金を支払われないことがあります。また健康な人よりも高い保険料を払わなければならない場合もあります。しかし最近は、病気治療中でも加入できる保険も増えてきました。病歴のある方にも、リスクに備える選択肢が増えたことは嬉しいことです。ただし、病歴の長い方や病気治療中でも加入できる保険などは、保険料は割高になってしまうことは覚えておきましょう。
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	保険は若い時に加入するほど得なの？
	「生命保険は若いうちに契約した方がいいわよ」といった内容の話題を耳にした経験をお持ちの方も多いことでしょう。答えは半分イエスで、半分ノーです。つまり、加入する保険によって異なります。終身保険や個人年金保険（終身型）のように一生涯の保険が長く続く保険は、加入年齢が若いほど支払う保険料は少なくてすみます。これは死亡率などを元に保険料が算出されるため、年齢が上がるほど保険料が高くなるからです。対して掛け捨てタイプの保険には2種類あるのです。掛け捨てタイプの保険でも、例えば保障期間が1年間の「傷害保険」などの、いつ加入しても保険料は変わらないタイプのものと、10年定期型の単体「医療保険」などのように、「契約時の年齢」によって月あたりの保険料が少し違うタイプのものがあります。（※保険金額等によって異なります。）基本的に生命保険での「主契約」となる、保険が長く続く終身保険などは年齢が低い方が有利だということはいえるでしょう。
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たいした病気じゃなければ、告知しなくてもいいでしょ？

ご契約に際して、ご契約者や被保険者には、現在の健康状態やご職業などについてありのままに告知していただく義務があります。

生命保険は、大勢の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。従って初めから健康状態の良くない方や、危険度の高い職業に従事している方などが無条件で契約されますと、保険料負担の公平性が保たれなくなります。
そこで、ご契約に際し、過去の病歴（病名、治療期間など）、現在の健康状態、身体の障害状態、現在のご職業などについて書面(「告知書」)でおたずねし、この内容にもとづいてご契約をお引き受けできるかどうか決めさせていただきます。
「告知書」には被保険者ご自身でありのままを記入し、ご署名ください。
また、診査を必要とするご契約の場合には指定した医師が、被保険者の過去の病歴や現在の健康状態などについていろいろおたずねいたしますので、口頭により告知してください。
告知いただいた内容は、医師により記録されますのでご確認のうえご署名下さい。

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	生命保険は「死亡保障」がメインだけど「生きるための保険」もある？
	「生きるための保障」で考えられるのは・病気やケガなどに備える「医療保険」「ガン保険」や「傷害補償保険」など。比較的安い保険料で入院給付金などの医療保障が得られる反面、死亡保障はあまり期待できません。・高齢化社会でますます需要が高まっているのが「介護補償保険」です。高齢になってからでも加入できることが多く、その分保険料も高めです。・収入の保障（補償）という保険では、最近注目の「収入保障保険」や、老後の生活保障を考るという場合の「個人年金保険」などがあります。個人年金保険は、年金支払い開始まで保険料を積み立て、満期保険金を年金払いにしたものですし、収入保障保険は万一の場合に支払われる「死亡保険金」を年金のようなかたちでもらえる、というものです。これも子供さんが生まれた場合など、一定期間だけ万一の保障を増やしたいという場合に向いた保険です。また、「学資保険」も「生きるための保険」のひとつといえるでしょう。
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	ファイナンシャル・プランナーって？
	ファイナンシャルプランナーは、お客様が今後、資産面でどのようなニーズを持ち、その資産目標を達成するにはどのようなプランを立てたら良いかについて、プロのアドバイスを提供いたします。身体の健康を保つために医者からのアドバイスや健康診断が必要なのと同様に、資産の「健康」を保つために、お客様の資産の「健康」についてアドバイスや「健康診断」を行い、資産の健全性を保てるようお手伝いします。
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	契約していないけど相談できる?
	もちろんです。どんなことでも、お気軽に「各種ご相談フォーム」よりご相談下さい。 ≫こちらから
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	たくさんの保険種類に入っておく方が安心でしょ？
	確かにたくさん入ればそれだけ保障も大きくなりますが…当然保険料も大変かさみます。ひとつの保険だけでは保障がカバーしきれないと考えた場合、複数の保険に入るというのもひとつの方法です。ただ、そのために家計が苦しくなっては本末転倒。必要なのはそれぞれの家庭や個々人のライフイベント（人生の大きなできごと）に添った形で必要な保障内容、保障額を考え、保険を自分で設計していくことが大事なのです。ライフスタイルが多様化している現在では、ワンパターンの保障では適さない場合があります。これからの時代は、ひとりひとりがそれぞれのライフスタイルやライフイベントに沿って必要な保障を考え、複数の保障を選択する時代だといえるでしょう。「保険は人任せ」の時代は終わったのです。
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	同じ病気で二度も入院！入院給付金を請求できる？
	同じ病気（直接の原因が同一または医学上重要な関係があると保険会社がみなしたもの）で入退院を繰り返した場合、入院給付金が支払われた最後の入院における退院日の翌日から、その日を含めて180日経過後に入院をした場合は、新たな入院とみなされます。
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	特約って保障と違うの？
	特約とは、主契約を拡充させるためにつけるオプションのこと。例えば、医療特約と医療保険とではその保障内容に違いがあります。医療特約の場合は、終身保険や年金保険などの主契約に「オプション」として付加されているものです。これに対して単体の医療保険は、医療保障が充実した主契約で、病気やケガによる入院給付金、手術給付金などが保障されるものです。特約は必要とするニーズを考えて、あれやこれやと付け過ぎないことがポイント。期限を切って付帯できるなら「必要な期間・必要な保障を確保したい」という場合には有利に利用できます。
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	契約の「更新」ってどういうこと？
	定期保険や医療保険などについて、加入から契約期間が終了するまでの全期間を一つの保険期間として取り扱う場合と、契約が終了するまでの全期間を一定年数の保険期間(5年・10年・15年など)ごとに区切り、その保険期間が満了した時点で次の保険期間に契約を更新して継続していく取り扱いがあります。主契約・特約のいずれについても同様の取り扱いがあります。全期間を一つの保険期間として取り扱う場合(全期型ともいう)は、保険料は全保険期間中一定です。一定年数の保険期間が満了した時点で契約を更新していく取り扱い(更新型ともいう)の場合、更新時の年齢・保険料率によって保険料が再計算されますので、保険料は通常更新前よりも高くなります。更新時の健康状態に関係なく原則としてそれまでと同一の保障内容で更新することができます。契約者から申し出がなければ自動更新となりますので、更新しない、あるいは減額して更新したいなどの希望がある場合は申し出る必要があります。
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	子供が生まれたので保障内容を変更したいけど、どんな方法があるの？
	生命保険は一般的に契約期間が長期におよぶため、途中で家族構成の変化や経済的事情などにより、保障内容の見直しが必要になることがあります。契約期間の途中で保障内容を変更する方法や制度には次のようなものがあります。 1. 追加契約現在の契約に追加して、別の新しい保険を契約する方法です。保険金額を増やしたり、今までの契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。 2. 特約の中途付加 ○死亡保障に備える特約の中途付加現在の契約に定期保険特約などを中途付加し、死亡保障を増額する方法です。 ○病気やケガに備える特約の中途付加現在契約している保険に、病気やケガを保障する特約を付加したり、被保険者本人だけでなく配偶者や子供も　保障する家族型の特約に変更する方法です。 3. 転換制度現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法です。現在の契約の積立部分や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部にあてる方法で元の契約は消滅します。
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	解約したら払った保険料より少ない金額しか戻ってこなかった！
	保険会社は発生するであろう「死亡保険金」などの保険金の支払いに備えて、収入となる保険料の一部を積み立てています（責任準備金）。解約時に「返戻金」として契約者に返ってくる金額は、解約時までに積み立てられた責任準備金という「積立金」の大半が戻ってくるという契約になっていて、戻る金額もあらかじめ決まっています。でも、払い込んだ全額が戻ってくるわけではありません。 10年未満の解約では、それまでに払った保険料からの責任準備金が少ない場合が多く、契約後3年に満たない場合は支払われない場合もあります。特に個人年金や長期継続する終身保険などの貯蓄型タイプは、満期に近づくほど解約返戻金が増えるため、早期で解約すると「損をする」といわれるのです。また、最近増えてきた通販の定期保険では「責任準備金」を積み立てないで、返戻金をなくすかわりに保険料を最初から割安に設定したタイプのものも出てきています。
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	「保障の見直し」ってどんな時にしたらいいの？
	保険は一度ご加入されたら、当初加入された内容のままでよいというものではありません。反対にきちんとした分析もを受けられることなく、勧められるままに新しい生命保険に切り替えるというのも望ましくありません。ご結婚、お子様の誕生、転職、退職など、人生の節目においてお客様にどのような保障がどれくらい必要となるかは変化していくものです。生命保険に関連することや、その他お役に立てそうなことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。 ≫生命保険相談
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	死亡しなくても生きてる間に保険金を受け取れる保険があるって聞いたけど？
	生前に保険金を受け取ることができる生命保険（特約）には次のようなものがあります。・特定疾病保障保険（ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の3大成人病により所定の状態になったとき給付）・リビングニーズ特約（原因にかかわらず余命6か月以内と判断されたとき給付）なお、死亡保障のある通常の生命保険についても、従来から死亡しなくても所定の高度障害状態になったときに保険金を受け取ることができるようになっています。
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	死亡の時期によって死亡保険金が変動する保険はどんなものがあるの？
	死亡保険金が変動する保険として「逓増定期保険」「逓減定期保険」「収入保障保険(歳満了年金タイプ)」があります。また、死亡保険金額が資産運用実績によって変動する「変額保険」もあります。 ○逓増定期保険、逓減定期保険定期保険では死亡保険金が保険期間中一定で変わらない定額タイプが一般的ですが、その他にも、契約後一定期間ごとに保険金額が増えていく「逓増定期保険」や、逆に保険金額が減っていく「逓減定期保険」もあります。通常、どちらの場合も保険期間中の保険料は一定です。 ○収入保障保険被保険者の死亡時に、一時金の代わりに年金として受け取るのが「収入保障保険」です。収入保障保険は、死亡時から契約時に定めた満期まで年金が受け取れ、死亡する時期によって年金の受取総額が変わります。なお、年金受取回数には最低保証があり満期時までの年金受取回数が最低保証に満たない場合、最低保証分を受け取れます。収入保障保険を特約として取り扱う生命保険会社もあります。特約には、年金の受取期間が死亡時期にかかわらず10年などあらかじめ決まっている「確定年金タイプ」と、死亡時から保険期間満了時までの期間を受取期間とする「歳満了年金タイプ」があります。「歳満了年金タイプ」の年金受取回数には最低保証があります。 ○変額保険変額保険とは、資産運用の実績に応じて、保険金や解約返戻金が変動するハイリスク・ハイリターン型の保険です。
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	予定利率ってなに？保険の配当金ってどうなっているの？
	保険会社では保険料の積み立て分を運用して利益を得ています。どのくらいの利率で運用できるかを予測したものが「予定利率」です。そして実際の運用が予定を上回ると運用利益（余剰金）は「配当金」として契約者に払い戻されます。民間保険は原則として、「予定利率が高い時の契約ほど、保険料の割引率が大きい（保険料が安い）」ということ。保険会社は高い予定利率を確保できる、と考えた場合には、あらかじめ算出した保険料から、利益分を割り引いて保険料を計算することになっているからで、これが反対の場合は割引しにくくなり保険料は上がってしまします。現在はバブル期をピークに予定利率は下がったままです。
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<損害保険>

	自動車保険の満期日が過ぎてた！どうしよう？
	満期日から7日以内なら等級は引き継ぐことができるので急いで更改の手続きをしましょう。 8日以上経過してしまった場合は新規契約からのスタートとなります。
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	等級割引率ってどこの保険会社も同じ？
	等級の割引率は各社とも同じです。各保険会社間のルールとして現在までの等級を引き継いで保険料が計算されます。ただし、カウント事故等がある場合は現在の等級から下がりますのでご注意ください。
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	事故を起こして、すぐに修理工場に行ってもいいの？
	車を修理に出す前に、必ず保険会社の承認を得てください。承認前に修理を始めたり、補修可能なバンバー等の部品を交換したりすると保険金が支払われないことがあります。
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	事故を起こしてしまいました。次の年の保険料は変わるの？
	基本的に保険を使ったときのみ、1事故につき3等級ダウン、その等級の割引・割増率に応じて保険料も高くなります。軽い事故で保険の請求も少額の場合は、かえって保険を使わない方がトクなことがよくありますので、保険を使う前に必ずご契約の保険会社に相談しましょう。
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	リスク細分型保険って、どういう意味？
	事故を起こすリスク（危険度）の高いドライバーには、あらかじめそれなりの保険料を負担してもらい、反対に優良ドライバーの保険料は値下げしましょうという考え方です。車種、ドライバーの年齢、事故歴、使用目的、使用地域、また年齢条件をさらに細かく分けるなどして、保険料を算出する方法を「リスク細分型」と呼んでいます。
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	家が古いから建物の保険金額は少しでいい？
	価格協定付火災保険の建物の保険金額は、損害が発生した時点で同等の家が建つ金額を基準に設定します。（再調達価格）もし、正しい保険金額ではなく小額の保険金額で保険加入していると、何かあった時に同等の家が建たないばかりか、場合によっては支払い保険金額が減額される場合があるので注意が必要です。
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	地震による火災は火災保険で補償される？
	地震・噴火またはこれらによる津波を原因とした火災による損害について、火災保険では「地震火災費用保険金」を除き補償されません。ついては、住まいの火災保険には地震保険をセットしてご加入ください。
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	火災保険期間の途中で地震保険に加入できるの？
	住まいの火災保険のご契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、保険期間の中途から地震保険に加入することができます。加入を希望される場合は、取扱代理店までご連絡ください。
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<税金>

満期保険金を受け取った場合の課税関係はどうなるの？

■満期保険金受け取り時の課税

契約者	被保険者	満期保険金受取人	課税関係
夫	夫	夫	所得税(一時所得)
妻	妻	妻	所得税(一時所得)
夫	妻	夫	所得税(一時所得)
夫	夫	妻	贈与税
夫	妻	子	贈与税
夫	妻	妻	贈与税

※ただし保険期間が5年以下の一時払養老保険等は20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税。

一時所得の場合の課税は以下の計算で行われます｡
（受取額－既払保険料等－50万円）×1/2＝一時所得の課税金額

※50万円は特別控除額です。その年中の一時所得の合計額から差し引かれることになります。
この一時所得の課税金額が他の所得と合算されて課税されます。

贈与税の場合の課税は以下の計算で行われます。
受取額－110万円＝贈与税の課税価格

※110万円は基礎控除額です。その年中の贈与額の合計から差し引かれることになります。

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	保険料を継続して支払うことが難しくなり解約しました。課税関係はどのようになるの？
	受け取った解約返戻金は所得税(一時所得)の課税対象になります。解約返戻金は契約者が受け取ることになります。通常は契約者は保険料負担者と同一人と考えられますので、解約返戻金を受け取った場合には、所得税（一時所得）が課税されます。
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被保険者が死亡し死亡保険金を受け取った場合、課税関係はどのようになりますか？

■死亡保険金受け取り時の課税

契約者	被保険者	死亡保険金受取人	課税関係
夫	夫	妻や子	相続税
夫	妻	夫	所得税(一時所得)
夫	妻	子	贈与税
夫	夫	知人	相続税

相続税が課税される契約形態で受取人が被保険者の相続人の場合は、非課税額が活用できます。
なお、相続人以外の場合は、相続税が課税されるものの、非課税額の活用はできません。
生命保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人数

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	一時払い養老保険の満期を迎え、生命保険会社から年金受け取りを勧められています。その受け取り方法を選択した場合、この年金の課税はどのようになりますか。また、死亡保険金の場合はどのようになりますか。
	年金受け取りを選択した場合であっても、死亡保険金または満期保険金の課税は発生します。年金受け取りは満期保険金や死亡保険金の受け取り方法のひとつとして選択することが可能になっており、年金受け取り時は、その利息部分の金額が雑所得として課税されることになります。
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	給付金を受け取った時に、税金はかかりますか？
	不慮の事故や病気などで受け取った障害給付金や入院給付金、手術給付金などに対する税金は、被保険者自身が受け取る場合だけではなく、配偶者や直系血族または生計を同じにする親族が受け取る場合も非課税となります｡ただし、確定申告をして医療費控除を受けるときには、受け取った入院給付金などは医療費から差し引く必要があります。
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	リビング・ニーズ特約保険金を受け取りました。課税はどのようになりますか？
	受け取ったリビング・ニーズ特約保険金を被保険者本人または配偶者もしくは直系血族、または生計を一にするその他親族が受け取った場合は、非課税です(所得税法施行令30の一、所得税基本通達9-20)。
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	母が病気で死亡した後、父も看病疲れからか、時を置かず死亡しました。契約者・被保険者を父、死亡保険金受取人を母とする生命保険がありましたが、父は死亡保険金受取人変更等の手続きは行っていませんでした。この保険契約の受取人は誰になり、どのような課税になりますか。
	死亡保険金受取人であるお母さんが死亡した時点で、その後契約者・被保険者であるお父さんが死亡保険金受取人の再指定をすれば何ら問題は発生しませんでした。しかし、お父さんが手続きをしないで死亡した場合は、生命保険契約上の死亡保険金受取人であるお母さんの法定相続人がその死亡保険金の受け取り人になります。
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	このたび配偶者(夫)が死亡しましたが、生前に多額の借入金があり、とてもわたしが返済できる金額ではありません。相続財産を放棄しようと考えています。相続放棄をした場合、わたしが死亡保険金受取人となっている生命保険金も受け取ることは不可能ですか。
	死亡保険金の受け取りは可能です。死亡保険金は生命保険契約に基づいて死亡保険金受取人が取得するものとされており、死亡保険金受取人固有の財産とされています。よって、相続の放棄をした者であっても保険金は受け取ることができます。「相続放棄」は被相続人が残した財産について、相続する権利を放棄するということであり、本来相続人の固有の財産である死亡保険金を取得する権利を放棄することではないためです。
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相続対策として父を被保険者とした生命保険への加入を考えています。父は健康状況には心配ありません。生命保険を契約する場合、契約形態によって課税関係が相違すると聞きましたが、どのような契約形態が有効ですか。

生命保険は契約者と被保険者・死亡保険金受取人の関係で課税が異なることが知られています。

パターン	契約者	被保険者	死亡保険金受取人
Ⅰ	父	父	子ども	相続税 (非課税特典あり)
Ⅱ	子	父	子	所得税 (一時所得）

Ⅰ相続税タイプの場合、受け取る死亡保険金から「500万円×法定相続人数」までの金額が非課税となります。死亡保険金受取人が受け取った保険金は相続人固有の財産になり、死亡保険金受取人が相続放棄をした場合であっても保険金を受け取ることが可能です。しかし、この死亡保険金はみなし相続財産として相続税が課税されますので、受け取る死亡保険金分だけ相続財産が増えることになります。一般的に、相続対策としてはパターンⅠを選択する場合が多いようです

相続財産が多額である場合は、Ⅰ相続税タイプでの準備では、その受け取る死亡保険金にかかる相続税額が大きくなりすぎるために、受け取った保険金が相続税の納税準備にならない場合があります。その場合は、Ⅱ一時所得タイプを活用します。一般的には、配偶者がいる場合で相続財産が7～8億円以上、配偶者がいない場合で1.5～2億円以上の場合は所得税タイプの方が有利になるケースがあるようです。この場合は、受け取った保険金は相続人の一時所得としてほかの所得と合算され、所得税が課税されます。

課税所得が1,800万円以上になる場合、税率は所得税＋住民税で最高の50%になります。課税される一時所得の金額は次のように計算します。
（受取保険金－既払込保険料－50万円）×1/2

従って、受け取った保険金には、最高でも25%の課税になります。しかも、死亡保険金を多額に受け取った場合であっても相続税の課税対象額は増加することはなく、相続財産には含まれない納税資金準備ができることになります。
相続財産額と相続人数等を考えて、どちらのタイプの契約が有利になるか考慮する必要があります。

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	子供の学資保険からお祝い金を受け取りました。このお祝い金の課税はどのようになりますか。
	子供保険の祝金は、他の生存給付金付定期保険の祝金などと同様に契約者の一時所得として取り扱われます。課税所得＝ {祝金－（既払込保険料－それまでに受け取った金額）（※）－50万円}×1/2 （※）受け取った祝金を限度額とします。実際は、それまでに支払った保険料の合計額が受け取った祝金よりも多い場合がほとんどです。つまり、実際には課税される金額がなく確定申告等は必要ないケースが多いようです。契約者が高度障害状態になっても、祝い金は支払われます。この場合の祝い金は非課税ではなく、通常の祝い金と同様の取り扱いと考えます。また、保険料が支払免除になっている場合については、実際に保険料を支払っているわけではありませんので、既払込保険料に含むことはできないことになっています。
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<生命保険料控除>

	生命保険料控除ってなに？
	保険料控除とは､｢生命保険料控除｣と｢損害保険料控除｣の二つがあります。生命保険料控除は、所得税が課税される所得から控除額最高10万円を差し引けるものです。くれぐれも、所得税から10万円が安くなるわけではないことをご理解ください。ちなみに、損害保険料控除は、最高1万5千円が所得から控除されます。
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	控除対象となる「一般の生命保険」の範囲を教えてください。
	保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）である保険であること。対象期間は、1月1日～12月31日その間支払った保険料や掛け金の合計額から、契約者配当金・割戻し金を差し引いた金額が対象。但し、保険期間5年未満の貯蓄保険や財形貯蓄制度に利用される保険は対象外。
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	控除証明書が年末調整に間に合わない！
	控除証明書は、毎年10月下旬頃にご契約者様宛てに送付されます。ただし、年払・半年払いのご契約で保険料が振替月が10月から12月のご契約については､保険料の振替を確認後、その翌月頃の送付となります。例えば､年払契約で振替月が11月のお客様には、12月中旬の送付となってしまい、年末調整の書類提出に間に合いません。でも、ご安心下さい。このようなケースのために､税法上は､『翌年1月31日までに証明書を提出することを条件とし、その保険料を控除した年末調整を行ってもよい』となっています。
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生命保険料控除を受けることができる場合、所得税・住民税の軽減額はいくらになりますか？

■所得税

支払った保険料等の金額	生命保険料控除額
25000円以下	支払保険料全額
25000円超～50000円以下	支払保険料×1/2+12500円
50000円超～100000円以下	支払保険料×1/4+25000円
100000円超	一律50000円

■住民税

支払った保険料等の金額	生命保険料控除額
15000円以下	支払保険料全額
15000円超～40000円以下	支払保険料×1/2+7500円
40000円超～70000円以下	支払保険料×1/4+17500円
70000円超	一律35000円

この金額に所得税率を乗じた金額が実際の節税額になります。生命保険料控除を最高額受けた場合の所得税・住民税の軽減額は、以下のとおりになります。

■所得税の場合（控除額50,000円）

課税所得金額	税率	所得税の軽減額
330万円以下	10％	5000円
330万円超～900万円以下	20％	10000円
900万円超～1800万円以下	30％	15000円
1800万円超～	37％	18500円

■住民税の場合（控除額35,000円）

課税所得金額	税率	住民税の軽減額
200万円以下	5％	1750円
200万円超～700万円以下	10％	3500円
700万円超～	13％	4550円

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	保険料を一括して支払った場合､生命保険料控除は毎年使えるの？
	一括支払いの方法によって異なります。・保険料を何年分か前納した場合・・・その年に対応する保険料が毎年生命保険料控除の対象となります。前納保険料総額×（その年に該当する払込回数÷総払い込み回数）が対象となります。・一時払いの場合・・・前納の場合と違って、加入時の1回だけしか生命保険料控除は使えません。
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	保険料が立て替えになってる契約は、生命保険料控除は使えないですか？
	いいえ､大丈夫です。いわゆる自動振替貸付の契約についても生命保険料控除の対象となります。ただし、後日返済しても､その返済した金額については支払った保険料に該当しませんからご注意ください。
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	加入している生命保険から配当金を積み立てた旨の通知を受け取った場合、その年の生命保険料控除の取り扱いは、どのようになりますか？
	生命保険料控除の対象となる支払保険料は、その年にその生命保険契約等から受け取った剰余金の分配である配当金を、その支払った保険料の合計額から差し引いた金額になります。配当金の受取方法としては、積立方式を選択しており、実際には現金を受け取っていない場合であっても配当金を差し引く必要があります。
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	個人年金保険料控除を受けるための基本条件を教えて下さい。
	個人年金保険の税制適格要件としては、一般の生命保険料として控除が可能な生命保険契約であること(年金の給付内容のものに限られています)を前提として、更に以下の3点が必要です。 1.年金受取人保険契約者またはその配偶者のいずれかで、被保険者と同一であること 2.保険料払込期間 10年以上の期間にわたって、定期に払込みを行うものであること（一時払契約は、控除の対象にはなりません。） 3.年金の支払方法終身、または受取人の年齢が60才に達した日から10年以上の期間にわたって定期に行うものであること以上3点をクリアすることを条件に一般の生命保険料控除と同額の控除を受けることができます。
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	自宅購入にあたり、団体信用生命保険が付保された住宅ローンを借り入れることにしました。団体信用生命保険の税務上の取り扱いについて教えて下さい。
	契約者は債権を保有している銀行、不動産会社、持家促進制度を活用している企業､信用保証を行っている信用保証会社などで、被保険者は債務を負っている債務者(ローンを借入れた個人)、死亡保険金受取人は契約者となっています。ただし、その保険料については、契約者である法人自身が負担する場合と、ローンを借入れた人が法人に振り込んで、これを法人が支払う場合があります。団体信用生命保険の保険料を、被保険者が契約者である法人に振り込み、それを法人が支払っている場合、この振り込んだ保険料は生命保険料控除の対象とはなりません。なお、保険料を債務者が負担する場合の配当金は保険料と相殺になっていることが多く、その場合その分だけ支払保険料が安くなります。死亡時には債務者である被保険者は、相続財産の債務に団体信用生命保険が付保されている住宅ローンを含めることはできません。つまり、死亡時には支払われる死亡保険金で借入れたローンが完済されたことになり、通常の死亡保険金受取時のように死亡保険金分の相続財産が増えるわけではありませんし、非課税特典(500万円×法定相続人の数)も活用できません。また、高度障害状態の場合も、「身体の傷害に基因して支払いを受けるもの」として非課税になり、非課税でローンが返済されたことになります。
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